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　自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」が14日、6年3カ月ぶりに北京で開かれた。政党間交流を強化していく方針で一致。日本側は日本産水産物の輸入再開なども求めた。日中関係は個別の課題を積み残しつつも、対話の機運が高まっている。

　「今回の会合を、日中政党間交流の新たな一章の幕開けとしたい」。14日、北京市内であった協議会の冒頭、自民の森山裕幹事長が呼びかけた。

　協議会は新型コロナ禍による中断もあり、6年以上開かれていなかった。一方、昨年11月に石破茂首相と習近平（シーチンピン）国家主席が、翌月には岩屋毅外相と王毅（ワンイー）・中国共産党政治局員兼外相の会談が続き、ハイレベル対話が回復しつつある。今回の協議会は、こうした流れを受けたものだ。

　しかし、日中関係はまだ友好ムード一色とはいかない。今回の訪中団も、中国への注文を忘れなかった。

　森山氏は、東京電力福島第一…