ソフトバンク人権ポリシー

  1. 人権に関する約束
    私たち、ソフトバンク株式会社およびグループ企業の全役員・従業員（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
  2. 参照先と対象範囲
    私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
  3. 多様性の重視
    私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、出身、性別・性的指向・性自認・性表現、年齢、障がいの有無、疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
  4. 強制労働・児童労働の禁止
    私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身取引、および児童労働※2を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
  5. 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
    私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
  6. 福利厚生と賃金
    私たちは、賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。同一労働同一賃金の原則のもと、雇用形態による不合理な処遇格差をなくし、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
  7. 従業員の安全と健康の維持・増進
    私たちは、健全かつスマートな職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。さらに最先端のテクノロジーを積極的に活用し、社員の健康増進を目指します。
  8. 表現の自由とプライバシーの保護
    私たちは、通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
  9. AIの倫理的な利活用
    私たちは、AIの開発・設計・提供・利用においても人権への負の影響が生じうることを認識し、人種、民族、宗教、国籍、出身、性別・性的指向・性自認・性表現、年齢、障がいの有無、疾病などに関わらず全ての人を尊重します。また、一般的に流通するデータには現れにくい、女性、人種マイノリティ、性的マイノリティなどの社会的マイノリティの存在にも留意し、テクノロジーを通じて包摂的社会の実現を目指します。
  10. 地域社会への責任
    私たちは、ソフトバンクグループの環境ポリシーのもと、事業活動が地域住民の健康や安全、土地の権利、先住民族の権利などを侵害しないよう、ステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、地球環境と人権を尊重した事業活動を推進します。
  11. 人権尊重に向けた取り組み・体制
    私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
  12. コミュニケーション
    この憲章の推進は、最高経営責任者を含む人権委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し憲章の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
[注]
  1. ※1
    「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」を指します。
  2. ※2
    児童労働とは、義務教育を妨げる15歳未満の子どもの労働および18歳未満の危険で有害な労働のことを指します。