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サステナビリティ調達調査

サプライチェーンにおける潜在的なサステナビリティリスクを特定し、適切に対応するために重要サプライヤーに対するサステナビリティ調達調査を毎年実施しています。

リスクの管理とKPI

以下の手順でサプライチェーン全体のサステナビリティリスクを特定し、管理しています。

  1. 重要サプライヤーに対して年次で「サステナビリティ調達調査」を実施し、調査結果を分析してサプライチェーンにおける潜在的なサステナビリティリスクを特定
  2. 調査の結果、「ハイリスクサプライヤー」に該当したサプライヤーに対して、当社が重要と考える評価項目（人権等）に関する改善予定の有無等を確認するヒアリング、および現地監査を必要に応じて実施
  3. ハイリスクサプライヤーに対して、要改善項目に関する改善提案を送付し、取り組みの改善を共に推進
  4. 年次のサステナビリティ調達調査等を通じて要改善項目の改善状況をモニタリング

サステナビリティ調達調査の実施においては、当社が目指す「サプライヤーとの公正で良好な取引関係」を実現するために以下のKPIを設定し、共にCSRに関わる課題に対処し、お客さまに安心で安全な製品やサービスを提供し、社会から信頼される企業活動を行うことを目指しています。

KPI 目標 目標年 実績
2022年度 2023年度
サステナビリティ調達調査票の回収率 90％以上 毎年 94％ 94％
ハイリスクサプライヤーに対する改善活動の支援 100％実施 毎年 100％ 100％
サプライヤー視察およびCSR監査の実施 2022年度：
10社以上
2023年度：
15社以上		 毎年 12社 16社

サプライチェーンの状況

当社のサプライヤーは、世界中に約2,000社以上存在しますが、サプライチェーンマネジメントにおいては、取引量や代替可能性の観点に加え、環境、社会、ガバナンスのESG側面を考慮し、重要サプライヤーを定め、幅広いサプライヤーの中における重要サプライヤーとして、適切なサプライチェーンマネジメントを⾏っています。

サプライヤー分類 2023年度
1次サプライヤー サプライヤー数 2,811社※
重要サプライヤー 1次サプライヤー数 81社（購入金額全体の80％）※
（ソフトバンク関連会社は調査対象外）
2次以降のサプライヤー数 0社※
[注]
  1. ※
    第三者検証を実施しています。

調査実施概要

当社は、2020年度から重要サプライヤーに対するサステナビリティ調達調査を毎年実施しています。

2023年度は、3社（NTT・KDDI・ソフトバンク）サステナブル調達共通SAQ※1（自社評価調査）を調査対象サプライヤー※2へ実施しました。なお、2024年度から、第三者評価プラットフォームのEcoVadis※3を導入し、お取引先さまとのさらなるエンゲージメント強化に向けて取り組んでいます。

[注]
  1. ※1
    2023年度に、日本電信電話株式会社、KDDI株式会社および当社の3社で標準化したサステナビリティに関するアンケート。SAQは、環境、人権・労働、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティなどの項目を抽出し、業界を問わずバイヤーとサプライヤー間で共有できるよう構成
  2. ※2
    調査対象サプライヤー：2023年度は購入金額の上位約80％に含まれる重要サプライヤー
  3. ※3
    「環境」、「労働慣行と人権」、「倫理」、「持続可能な資材調達」の4つのパートで構成されるサステナビリティ評価サービス

調査結果

SAQの9項⽬を合計した全体の平均得点率は85％でした。得点率の⾼い項⽬は「1. 法令遵守・国際規範の尊重」「2. 人権・労働」、「6. 品質・安全性」、「7. 情報セキュリティ」である⼀⽅、得点率の低い項⽬は「3. 安全衛生」「4. 環境」「5. 公正取引・倫理」「B. お取引先の管理」でした。

調査対象サプライヤーに対して、各項目の分析結果をフィードバックし、サプライヤーが自社の得点率と他社の平均得点率を項目毎に比較することにより、自社の活動における強みや弱みを再確認し、継続的な向上に努めていただく際の参考にしていただいています。

調査結果
項目 最大得点率 平均得点率
1. 法令遵守・国際規範の尊重 100％ 90％
2. 人権・労働 100％ 90％
3. 安全衛生 100％ 79％
4. 環境 100％ 68％
5. 公正取引・倫理 100％ 78％
6. 品質・安全性 100％ 93％
7. 情報セキュリティ 100％ 100％
8. 事業継続計画 100％ 88％
A. マネジメントシステムの構築 100％ 89％
B. お取引先の管理 100％ 69％
C. 苦情処理メカニズムの整備 100％ 87％
全体 100％ 85％

リスクの特定

当社は、サプライヤーの人権、労働、環境に対する行動が十分でなく、人権侵害の発生により私たちの企業評判に影響を及ぼす、良好でない労働環境により製品・サービスの品質が低下する、環境や労働に関連する法令に違反するなど、当社の事業活動に大きな負の影響を及ぼす可能性の高い状態を「サステナビリティハイリスク」と定義しています。

サステナビリティ調達調査により、9項目の平均スコアが65点以下かつ特に重大リスクが存在するものと捉える項目を満たしていないサプライヤーを「ハイリスク」なサプライヤーとして、共に取り組みの改善を推進しています。

2023年度は、⼈権項目、GHG排出量削減⽬標の設定等の環境項⽬についての対応に遅れがあるサプライヤーをハイリスクサプライヤーとして特定し、是正措置の対応を進めるとともに、当社のサプライヤー倫理⾏動規範の要求レベルの周知に努めています。

リスクランク 評価点 2023年度 説明
Aランク 合計86点以上で重大リスク項目の該当なし 33社
（51％）		 基本的に当社のサプライヤー倫理行動規範の要求レベルで行動ができている
Bランク 合計66～85点で重大リスク項目の該当なし 22社
（34％）		 当社のサプライヤー倫理行動規範の要求レベルで行動ができていない項目があるが、自主的改善が可能
Cランク 合計65点以下で重大リスク項目の該当なし 3社
（4％）		 当社のサプライヤー倫理行動規範の要求レベルで行動ができていない項目について、改善計画に基づき状況モニタリングが必要
Dランク
（ハイリスク）		 重大リスク項目の該当あり 7社
（11％）		 当社のサプライヤー倫理行動規範の要求レベルで行動ができていない項目（人権、労働、環境等の一部項目）について、潜在的にリスク有と判断し是正措置計画の作成が必要
合計 65社※ 調査対象に重要サプライヤーを含む
[注]
  1. ※
    第三者検証を実施しています。

改善活動の支援

人権、環境等に関する項目を含むサステナビリティ調達調査の結果、サステナビリティリスクが特定されたサプライヤーに対し、（1）分析結果を共有し、（2）追加ヒアリングを行うことで懸念事項を明確化し、（3）対応の方向性を協議することで改善支援につなげています。ただし、対象となるサプライヤーは、サステナビリティ調達調査の結果に基づき毎年見直します。2023年度は、潜在的なリスクがあると判断したサプライヤー7社に対し是正措置計画の作成を依頼すると共に、今回のアセスメントを機に取り組みの改善を依頼しています。

リスクの種類 内容 2023年度
改善支援社数		 改善指導率
人権 人権・労働の規程が定められていない 2社 100％
温室効果ガス（GHG）排出量 GHG排出量について、排出状況が可視化されていない、定量化した具体的な削減目標を設定していない 5社
合計 7社
（重複含）※		 100％
[注]
  1. ※
    第三者検証を実施しています。

視察および監査の実施

当社は、2021年度から購買担当者によるサプライヤーの⼯場などの現場視察時に、人権・労働、安全衛生、環境分野などにおける「サプライヤー倫理⾏動規範」の遵守状況を点検し、その記録を蓄積する取り組みを実施しております。
また、2022年度から第三者監査の実施を開始しており、項目は各国の法令要求事項、ILO条例やRBA等のグローバルスタンダード監査基準の要求事項を基に構成されたものを使用しています。
監査の結果、改善が必要なハイリスクと評価された場合、監査実施後、改善計画を策定し、取り組んでいただいています。

訪問調査 2022年度 2023年度 2024年度
目標 10社以上 15社以上 20社以上
実績 12社 16社以上※ －
[注]
  1. ※
    第三者検証を実施しています。

サステナビリティ調達調査において、第三者による保証を取得（一般財団法人日本品質保証機構）しています。

社会関連情報検証報告書（JQA発行）
（PDF形式：776KB／1ページ）