1　個人需要喚起の必要性

2014年の消費増税以降、雇用者所得の緩やかな増加に支えられて、個人消費は持ち直している。家計の手取り所得に近い概念でみるために、国民経済計算における家計の可処分所得をみてみると、2014年から2016年については、雇用者報酬が伸びるなかで増加している。一方で、平均消費性向は低下しており、所得の伸びに比べると、個人消費の伸びはやや力強さを欠いている（図表2-4-1-1）。

図表2-4-1-1　可処分所得（上）と平均消費性向（下）の推移

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（出典）内閣府「平成29年度　年次経済財政報告」

第4節　ICTによる個人需要の喚起（PDFファイル（859KB））