（2）事業者数

●特定信書便事業者数は、1号役務を主として年々増加する傾向

2003年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業1への参入は行われていないものの、特定信書便事業2への参入は着実に増加しており、2017年度末現在で510者が参入している（図表5-4-2-2）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多くみられる（図表5-4-2-3）。

図表5-4-2-2　特定信書便事業者数の推移

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図表5-4-2-3　提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）

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1　一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業。

2　創意工夫を凝らした「特定サービス型」の事業。特定信書便役務（1号〜3号）のいずれかをみたす必要がある。

第4節　郵便・信書便事業（PDFファイル（426KB））