日本経済は、第二次世界大戦後、 A の段階を経て今日に至っている。まず戦前水準への回復期、 B 重化学工業を牽引力とした高度成長期、それから2度の石油危機を経た後の技術集約産業主導による安定成長期である。 C 、1980年代後半からのバブルの成長と崩壊、景気はそのあと90年代に入っても D まま長期低迷状態にある。ここで重点的に90年代の経済を述べてみる。
バブル崩壊後の90年代の経済は、全般的には低成長を E されているが、内容は一様ではない。
この期間は3区分される。まず、第1期は1994年度までの3年連続国内総生産の成長率が年平均0.5％の不況期である。1992～94年度の3年間にバブル期の設備能力の過剰を解消するため、設備投資は19％減少した。また、地価、株価も暴落した。第2期は平均3％の経済成長率を達成した1995と96両年度である。設備能力の調整を終えたことを背景に民間設備投資が年率8％の伸びに回復した。また、公共投資追加、円高対応への公定歩合引き下げ（1995年9月、史上最低の0.5％へ）、消費税率引き上げ（1997年4月、5％へ）を目前にした駆け込み需要などが成長要因としてあげられる。この期は1995年の異常の円高（「第2次円高」期でピークは1995年4月：79円/ドル）にも見舞われたが、公定歩合の引き下げ、新たなる製造業の海外立地・生産、安い輸入品活用などの対応により、景気への悪影響を極力小さくした。
1997年以降もこの成長は持続されると考えられたが、この後はマイナス成長が続いている。これは金融の信用収縮、資産価格の低下、設備投資の減少、輸出の減少、雇用や所得の減少、過剰債務の未処理などの複合要因であると考えられている。この第3期には従来見られなかった次のような深刻な事態が生じている。第一は、1997年11月、大手金融機関の証券会社および銀行が破綻した。これは金融システム全般への動揺、信頼性低下を招いた。民間・政府系共に金融機関の不良債権増加とその処理もいわゆる金融ビッグバンを迎え、大問題になっている。これにともない貸し渋りも生じ、設備や新規事業への投資を阻害している。第二は、企業は長引く不況からのためいわゆるリストラ、競争力強化を推進しているが、その結果1997年7月から連続1年以上も雇用・所得が減少している。特に失業率が急増し、1998年11月には4.4％にまで達し、失業者数は300万人近くになり、戦後最悪を記録した（失業者はその後も増え続け300万人を越え、1999年3月には4.8％を記録した）。こうした事態に対処するため、政府は F 60兆円の公的資金を投入し金融秩序の安定、回復を図るとともに税収不足を H ため多額の国債を発行し、財政面からの景気刺激策を打ち出した。